消費税増税と同時に自動車税も変わった！自動車取得税の撤廃、環境性能割など知っていると得をする最新情報。
2019年10月以降の消費税率アップと同時に変更された自動車税の各排気量ごとに分けた支払金額や従来との差額、新制度である「環境性能割」の概要についてまとめました。
軽自動車に乗る人が多い理由を税金などの維持費の面から考察していますので、自動車購入の参考にしてください。
消費税増税の2019年10月より改正された自動車税の、1000ccや2000ccなど各排気量ごとの変更後最新価格と差額
2019年10月の増税に合わせ、従来の自動車税から支払い価格は変更されました。
もちろん排気量ごとに変動した金額の差額は異なりますが、ほぼすべての排気量の自動車税が下がっています。
そんな排気量ごとの新旧自動車税の一覧はこちらです。
＜変更前後の自動車税の価格一覧＞
1000cc以下：29,500→25,000(4,500円)
1001cc～1500cc：34,500→30,500(4,000円)
1501cc～2000cc：39,500→36,000(3,500円)
2001cc～2500cc：45,000→43,500(1,500円)
2501cc～3000cc：51,000→50,000(1,000円)
3001cc～3500cc：58,000→57,000(1,000円)
3501cc～4000cc：66,500→65,500(1,000円)
4001cc～4500cc：76,500→75,500(1,000円)
4501cc～6000cc：88,000→87,000(1,000円)
6001cc以上：111,000→110,000(0円)
今回の自動車税の価格変更では、少ない排気量の車ほど変更前との差額が大きくなりました。
排気量の多い車こそ自動車税の支払い金額も大きいため、大きい車に乗っている方からするとこっちを減額してほしいところですよね・・・
しかし政府としては少しでも環境に良い車に乗ってほしいといった理由から、排気量の少ない車ほど今回減額されたのでしょう。
補足すると自動車税の支払い価格はその車が登録された年度の価格に従います。
今回の減額は「2019年10月以降に新車登録された車」だけなので注意してください。
軽自動車の自動車税の価格 維持費など、普通車を選ばない人が多い理由
軽自動車は2019年10月の自動車税変更に対し影響を受けませんでした。
従って2019年10月以前に新車登録された軽自動車も、2019年10月以降に登録された軽自動車も変わらず10,800円です。
今回自動車税こそ安くなりませんでしたが、それでも普通車の1000cc以下が支払う自動車税の金額と比較して14,200円の差があります。
つまり軽自動車に乗っていれば、無条件に普通車に乗っている人よりも毎年14,200円分の支払いが免除されるといった仕組みです。
さらにそれだけではありません。
●新車購入価格が比較的安い
●車検やタイヤ等、車の維持費が安い
●車体サイズが小さく運転しやすい
軽自動車にはざっと見てもこれだけのメリットがあります。
ガソリン代もかつてはアクアなどハイブリッドタイプであるコンパクトカーの方が遥かに安く済みました。
しかし近年では軽自動車にもハイブリッドタイプが増えており、ガソリン代も以前ほどかからなくなっています。
このように自動車を維持するために必要なコストを抑えられることが、近年の軽自動車人気に直結しているのですね。
増税後は自動車取得税が撤廃され環境性能割に 導入後は新車の購入がお得
自動車取得税とは自動車を購入した、もしくは譲り受けたといった際に発生する税金のことです。
その自動車取得税が2019年10月以降は撤廃されました。
従来の自動車取得税では、普通車は取得価格の3%、軽自動車は2%の支払いが原則として定められており、そこから基準の排ガス規制の達成率によって減税されていく「エコカー減税」の制度が設けられていました。
一見自動車取得税の撤廃により、消費税が上がった以上の金額を支払わなくて済むように見えます。
しかし自動車取得税の撤廃に合わせ、新しく「環境性能割」という制度が実施されました。
この環境性能割は取得価格の3%から「燃費基準達成率」に合わせて減税されていくといった点では先代の自動車取得税と同じです。
しかし燃費達成率の基準が自動車取得税よりも低くなっているため、より多くの車種が「減税の対象」となります。
さらに導入からしばらくの期間は税率が1%軽減されるというおまけつきです。
最高税率が3%のため、期間内であれば少なくとも2%以下の支払いで済むということですね！
一般にアルファードやクラウンのような高級車ほど燃費が悪くなる傾向にあります。
つまり「取得価格が高いのに、税率もコンパクトカーなどに比べて高い」というように、支払金額を上げる理由が2つも重なっているためかなりの税金を納めなければなりません。
しかし取得価格が高いということは、税率が1%軽減されれば支払いもかなり安くなるということ。
仮に取得価格が700万円だとすれば、期間内であれば7万円も支払いが安くなります！
自動車税での毎月の支払額が安くなったことも踏まえると、単に増税して新車が購入しにくくなったというわけではありません。
むしろ今こそ新車の購入がしやすくなったのです。